IT、システム開発、DXに特化したものづくり補助金コンサルタント　「ものづくり補助金コンシェルジュ」

以下に該当するような経費や事業内容は対象外となります。予めご了承ください。

＜対象外の費用＞
・従業員の人件費、従業員の旅費
・自動車（公道を走る車両）の購入費
・不動産（土地）の購入費、造成費等
・商品の原材料費、仕入れ費用 ・消耗品費、光熱水費、通信費  
・汎用性があり事業以外の目的に使える物品の購入費(パソコン、プリンタ、スマートフォン、家具等)
・店舗の賃料、敷金礼金、保証金・フランチャイズ加盟料


＜対象外の事業＞
① 公募要領にそぐわない事業
② 事業実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
③ 専ら資産運用的性格の強い事業（資産を保有しているだけで収益が発生するような事業のこと）
④ 建築又は購入した施設・設備を、事業用ではなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
⑤ 新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
⑥ 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業
⑦ 公序良俗に反する事業
⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項
及び同条第 13 項第２号により定める事業
⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業
⑩ 重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
⑪ 申請時に虚偽の内容を含む事業
⑫ その他申請要件を満たさない事業
【注】広告宣伝費等一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合も採択は厳しくなっています。

ご契約後、1回目のヒアリングまでに下記の共有をお願いしております。

＜既存事業＞
□決算書※（直近3期）※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
□既存事業の資料（会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去補助金申請書類等）

＜新規事業＞
□建築・設備レイアウト図面（可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル）
□見積書（投資内容と金額の確認のため　※申請時の提出は不要です ）
□新規事業計画や企画書、収益シミュレーション等（既に作成されているものがあれば）

※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。

【GビズIDプライムアカウントについて】
ものづくり補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants（Jグランツ）を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで1～2週間かかりますので未取得の場合は、早目の対応をお願いしています。

採択後の流れと必要な手続きは下記の通りです。


・交付申請
交付申請手続きは、補助事業（補助金を使って行う事業）の正式な見積もり等を提出し、補助金額を確定させる事務手続きです。発注先1件につき50万円以上の工事や設備の場合には本見積の他に、最低1者の相見積が必要となります。交付決定までの所要期間は早くて2か月程度ですが、数か月を要することもあります。

・補助事業実施
交付決定後に、補助事業を実施します。交付決定よりも前に購入した設備や実施した工事は原則補助対象となりませんのでご注意ください。

・実績報告
事業完了後、実績報告をします。計画通りに補助事業を実施したことを報告するもので、購入設備や工事等に関する証票類（請求書や納品書等）や、実物の写真等を提出します。また、その時点での事業の成果（売上等の数値）を入力します。

・補助金の支給
実績報告の内容に問題がなければ通常1～2か月程度で指定した口座に補助金が支払われます。補助金の申請から支給までは、早くても1年～1年半程度はかかるものと考えておいてください。

・事業化状況報告
補助金の支払い後も、一定期間定期的な状況報告が求められています。補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降５年間（合計６回）にわたり報告が必要です。報告のタイミングは事務局から案内メールがあります。初回は、原則、補助事業終了年度の決算日の３か月後、２回目以降は、その翌年度から毎年の決算日の３か月後までです。その時点での新規事業の売上の状況や、事業者の財務状況を報告します。